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弊社のロゴマークは、
社名の頭文字をボラード（係船曲柱）の形状と、
外洋の砕け波に模してデザイン化したものです。
会社概要
| 商号 | ポートコンサルタント株式会社 |
|---|---|
| 本社 | 〒113-0021 東京都文京区本駒込五丁目4番7号 駒込スパンクリートビル [map] |
| TEL | （03）5978－3377（代表） |
| FAX | （03）5978－3380 |
| URL | https://www.port.co.jp |
| 営業所 | 秋田、金沢、三重、沖縄 |
| 設立 | 平成2年4月27日 |
| 資本金 | 授権資本金 40,000,000円 ； 払込資本金 11,000,000円 |
| 登録 | 建設コンサルタント 建30第4513号 部 門：港湾及び空港部門、河川、砂防及び海岸・海洋部門 |
| 代表者 | 代表取締役社長 足立 元良 |
代表者
代表取締役社長 足立 元良
技術登録者
| 技 術 士 建設部門；港湾及び空港 | 5名 |
|---|---|
| 工学博士 | 2名 |
| RCCM 港湾及び空港 | 6名 |
| RCCM 河川、砂防及び海岸・海洋 | 1名 |
| RCCM 水産土木 | 1名 |
| 海洋・港湾構造物維持管理士 | 1名 |
| 海洋・港湾構造物設計士 | 3名 |
| 土木学会認定上級土木技術者 | 1名 |
| 土木学会認定1級土木技術者 | 6名 |
| 土木鋼構造診断士 | 1名 |
| 1級土木施工管理技士 | 6名 |
| 1級管工事施工管理技士 | 1名 |
| 測量士 | 3名 |
| 1級造園施工管理技士 | 1名 |
| 水産工学技士 | 3名 |
加入団体
|
会社組織図
表彰業務
| R2年 | 国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所長 | 東京湾中央航路第二海堡周辺施設構造現況調査 |
|---|---|---|
| R1年 | 内閣府沖縄総合事務局石垣港湾事務所長 | 石垣港（新港地区）岸壁（－１０ｍ）維持管理計画書作成業務 |
| H30年 | 国土交通省近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所長 | 大阪港北港南地区航路（－１６ｍ）附帯施設余水吐等検討業務 |
| H26年 | 内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長 | 那覇港（新港ふ頭地区）防波堤（新港第一）構造検討業務 |
| H26年 | 国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所長 | 東京湾口航路付帯施設構造検討外業務 |
| H24年 | 国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所長 | 平成23年度四日市港霞ヶ浦地区岸壁（W26）補修方策検討業務 |
| H19年 | 内閣府沖縄総合事務局平良港湾事務所長 | 平良港（本港地区）下崎北防波堤構造検討業務 |
| H18年 | 内閣府沖縄総合事務局平良港湾事務所長 | 平良港（本港地区）防波堤（下崎西）構造検討業務 |
| H17年 | 国土交通省東北地方整備局長 | 小名浜港本港地区防波堤（沖）外施工計画検討調査 |
| H17年 | 国土交通省中部地方整備局長 | 御前崎港防波堤（東）B-3，4工区ケーソン細部設計 |
| H16年 | 内閣府沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所長 | 那覇港（新港ふ頭地区）港湾施設用地裏埋設計図書作成 |
| H14年 | 国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所長 | 常陸那珂港外港地区防波堤（東）5区隅角函細部設計 |
| H12年 | 沖縄開発庁沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所長 | 中城湾港（新港地区）防波堤（東）細部設計業務 |
| H12年 | 運輸省第二港湾建設局長 【感謝状】 | 東京国際空港沖合展開事業 |
| H11年 | 沖縄開発庁沖縄総合事務局長 | 那覇港（新港ふ頭地区）岸壁（-13m）（耐震）変形照査検討調査業務 |
| H11年 | 運輸省第二港湾建設局長 【感謝状】 | 八戸港八太郎地区北防波堤建設工事 |
| H9年 | 運輸省第三港湾建設局長 | 兵庫県南部地震による港湾施設の災害復旧工事 |
| H7年 | 運輸省第三港湾建設局長 | 兵庫県南部地震災害復旧調査設計 |
取り組み
環境宣言
基本理念
ポートコンサルタント株式会社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努力します。
方針
ポートコンサルタント株式会社は、建設コンサルタント業務にかかわる全ての活動、製品及びサービスにおける環境影響を改善するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。
- 当社の活動、製品及びサービスに係る環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
なお、環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護などを含みます。 - 当社の活動、製品及びサービスに係る環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。
- 当社の活動、製品及びサービスに係る環境影響項目のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。
（1）電力使用量の削減
（2）事務用紙使用量の削減
（3）事務所周辺の清掃
（4）環境設計の提案
（5）生物多様性に基づく緑化活動 - 一人ひとりが環境負荷低減活動及び環境保護を積極的に実践できるように、この環境宣言を組織の全員に周知するとともに一般の人々が入手できるようにします。
- 東京都及び三重県における「環境保全向上対策活動」への積極的な参加を行い、地域の環境の保全に努める。
制定日 2014年10月1日
改訂日 2018年10月9日
ポートコンサルタント株式会社
代表取締役社長 足立 元良
登録証