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ロゴの由来

ポートコンサルタント株式会社

弊社のロゴマークは、

社名の頭文字をボラード(係船曲柱)の形状と、

外洋の砕け波に模してデザイン化したものです。

会社概要

商号ポートコンサルタント株式会社
本社〒113-0021
東京都文京区本駒込五丁目4番7号
駒込スパンクリートビル [map]
TEL(03)5978-3377(代表)
FAX(03)5978-3380
URLhttps://www.port.co.jp
営業所秋田、金沢、新潟、三重、福岡、沖縄
設立平成2年4月27日
資本金授権資本金 40,000,000円 ; 払込資本金 11,000,000円
登録

建設コンサルタント 建30第4513号 部 門:港湾及び空港
測量業者 登録第(2)-33701号
M-EMSステップ2 M-EMS2-0130   KESステップ2 KES2-5-0130

代表者代表取締役社長 足立 元良

代表者

代表取締役社長 足立 元良

代表取締役社長 足立 元良

技術登録者

技 術 士 建設部門;港湾及び空港5名
工学博士      2名
RCCM 港湾及び空港6名
RCCM 河川、砂防及び海岸・海洋1名
海洋・港湾構造物維持管理士      1名
海洋・港湾構造物設計士3名
土木学会認定上級土木技術者1名
土木学会認定1級土木技術者6名
土木鋼構造診断士
1名
1級土木施工管理技士  
8名
1級管工事施工管理技士
1名
測量士       
3名
1級造園施工管理技士
1名
水産工学技士
3名

加入団体

  • 公益社団法人日本港湾協会
  • 一般社団法人港湾荷役機械システム協会
  • 一般社団法人港湾技術コンサルタンツ協会
  • 一般社団法人建設コンサルタンツ協会
  • 一般社団法人港湾空港技術振興会
  • 一般財団法人港湾空港総合技術センター
  • 一般財団法人みなと総合研究財団
  • 特定非営利活動法人港湾保安対策機構
  • 特定非営利活動法人リサイクルソリューション
  • 港湾学術交流会
  • 国際航路協会日本部会
  • 公益社団法人土木学会
  • 公益社団法人地盤工学会
  • 日本エルガード協会
  • 一般社団法人FLIPコンソーシアム
  • 日本沿岸域学会

会社組織図

会社組織図

表彰業務

表彰年表彰者業務名
H30年国土交通省近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所長大阪港北港南地区航路(-16m)附帯施設余水吐等検討業務
H26年内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所長那覇港(新港ふ頭地区)防波堤(新港第一)構造検討業務
H26年国土交通省関東地方整備局東京湾口航路事務所長東京湾口航路付帯施設構造検討外業務
H24年国土交通省中部地方整備局四日市港湾事務所長平成23年度四日市港霞ヶ浦地区岸壁(W26)補修方策検討業務
H19年内閣府沖縄総合事務局平良港湾事務所長平良港(本港地区)下崎北防波堤構造検討業務
H18年内閣府沖縄総合事務局平良港湾事務所長平良港(本港地区)防波堤(下崎西)構造検討業務
H17年国土交通省東北地方整備局長小名浜港本港地区防波堤(沖)外施工計画検討調査
H17年国土交通省中部地方整備局長御前崎港防波堤(東)B-3,4工区ケーソン細部設計
H16年内閣府沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所長那覇港(新港ふ頭地区)港湾施設用地裏埋設計図書作成
H14年国土交通省関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所長常陸那珂港外港地区防波堤(東)5区隅角函細部設計
H12年沖縄開発庁沖縄総合事務局那覇港湾空港工事事務所長中城湾港(新港地区)防波堤(東)細部設計業務
H12年運輸省第二港湾建設局長 【感謝状】東京国際空港沖合展開事業
H11年沖縄開発庁沖縄総合事務局長那覇港(新港ふ頭地区)岸壁(-13m)(耐震)変形照査検討調査業務
H11年運輸省第二港湾建設局長 【感謝状】八戸港八太郎地区北防波堤建設工事
H9年運輸省第三港湾建設局長兵庫県南部地震による港湾施設の災害復旧工事
H7年運輸省第三港湾建設局長兵庫県南部地震災害復旧調査設計

取り組み

環境宣言

基本理念

ポートコンサルタント株式会社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努力します。

方針

ポートコンサルタント株式会社は、建設コンサルタント業務にかかわる全ての活動、製品及びサービスにおける環境影響を改善するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。

  1. 当社の活動、製品及びサービスに係る環境影響を常に認識し、環境汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
    なお、環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護などを含みます。

  2. 当社の活動、製品及びサービスに係る環境関連の法的及びその他の要求事項を順守します。

  3. 当社の活動、製品及びサービスに係る環境影響項目のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。
    (1)電力使用量の削減
    (2)事務用紙使用量の削減
    (3)事務所周辺の清掃
    (4)環境設計の提案
    (5)生物多様性に基づく緑化活動

  4. 一人ひとりが環境負荷低減活動及び環境保護を積極的に実践できるように、この環境宣言を組織の全員に周知するとともに一般の人々が入手できるようにします。

  5. 東京都及び三重県における「環境保全向上対策活動」への積極的な参加を行い、地域の環境の保全に努める。
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し、環境マネジメントシステムを推進します。

制定日 2014年10月1日
改訂日 2018年10月9日

ポートコンサルタント株式会社
代表取締役社長  足立 元良

登録証

登録証